考察

就労定着支援事業スタートに纏わる考察と提案(ベーシックインカム)☆ 4


世界が少しでもよくなりますように。
どうも、利根小次郎です。

なんだか長々書いてしまっているのですが、今回はあえて長々書こうと覚悟を決めました。
このサイトの代表の裕次郎さんから、一回の記事が1000文字程度で、と話を受けているので、毎回短めなのです。つまり、あの方が悪いのです。嘘です。仲良しですよ。

前回はなぜか資本主義の話になってしまいましたが、それが重要なことなので、よしとしましょう。

そして、話は障害者雇用に

さて、障害者 と一言で言うと本当に難しいのですが、大まかにカテゴライズすると、知的障害、身体障害、精神障害の三つに大別できるでしょう。さらに、ここ数年で難病の方も障害福祉サービスを利用できるようになりました。ただ、障害者雇用に関しては、やはりまだ手帳がなければその枠に入りません。

障害者にとって障害者雇用は守られる項目が多いので、障害受容のある方にとっては有利だといえるでしょう。さらに、障害者雇用が義務化され、法定雇用率もパーセンテージが増え、取り組む企業もどんどん増えており、業種も様々です。しかも、数年前に就労移行支援、そして、今年就労定着支援事業が始まり、働きやすさを指数にできるとしたら上がっているのは間違いないのと思います。
ここまで書くと業界がどんどんよくなっているような印象をうけると思いますが、実際はまだまだです。

中央省庁による障害者雇用率水増し問題

今回の中央省庁による障害者雇用率水増し問題がなぜ起きたかというと、意識の低さとしか言いようがありませんが、彼らのこの問題の根源を語るときのロジックの一つに、切り出せる仕事がない、というものがありました。
確かに一理あるとは思います。
機械化され、単純作業や清掃の仕事はなくなっていくことでしょう。銀行の受付もIT化が進み、今後なくなっていくくらいなのです。今、私たちが思っている以上に、ロボットによる仕事が増えていくでしょう。つまり、機械化に積極的に振り切れる大企業にとっては、これから先の労働人口の減少はダメージがないのではないか? と私は思っています。

話が逸れましたが、一般企業よりもペーパーレスすら遅れているだろう省庁がそんなこというのはどうかと思います(なんだか結局、誰も処分されないみたいですね)。

見えてきた大問題

これはすごく重要な問題が隠されていると思います。
つまり、障害者雇用率を決める立場の一端を担う、厚生労働省ですら、雇用率の上昇に悲鳴を上げているというわけです。この不正がばれ、各省庁への大量の障害者雇用が見込まれ、こちらの業界、特に、都内の方たちは動向をリサーチしているでしょう。

ここで問題定義のために過激な言葉を吐かせていただく。

この言葉があぶり出されたことが重要だと考えています。

中央省庁による障害者雇用率水増し問題から見いだせる事実とは何か??

そう、雇用する側は障害者雇用をしたくないのだ(あえて過激に言っています)。

企業はばれてしまうと罰金があり、損得で考え、障害者雇用を推進する。
これが資本主義+福祉国家である日本の制度としては妥当だと思います。しかも、最終的には人と人の話に落ち着くので、実際、現場の人たちは企業の方々も一生懸命に考えてくれています。福祉側の職員よりもよくやってくれる人がかなりの割合でいると思います。

しかし、罰則のない各省庁は「誤魔化して雇わない」という道を選んでしまったのです。

つまり、障害者雇用問題とは「雇いたくない雇用主が、障害者を雇うこと」から起きているのです。

もちろん、暴論であることは理解しています。
個別のケースではなんの問題もないことが多いですし、そもそも障害者という幅が広すぎて一概には言えないのです。実際、足に障害を持つ身体障害者の方が健常者より事務仕事ができないか? と問われたらそんな質問すらナンセンスであると思います。

ただ、その逆で、うまくいっていないケースもあり、それを正すにはまず、問題をあぶりだしたいと思います。

次は、働く当事者の記事になります。

当然のように続きます。
続いちゃいます。