利根小次郎

就労継続支援A型事業所の問題点 追記

どうも。利根小次郎です。

一年が経過して

先日の就労継続支援A型の記事を書いてから一年が経過しました。
A型事業所に対する締め付けはさらに厳しくなり現実に倒産が相次ぎ、社会問題化しております。ただし、現実は社会問題化しながらも、障害を持った方の就職難に関して社会は正直なところ関心のないのが本音だと思います。

そんな中、目立った話題となったのは国の障害者雇用水増し問題です。指導する側の行政が障害者雇用の難しさを自ら語ってくれたように思えたのですが、実際、話題になるのは国、役人たたきの部分で問題の本質をえぐるようなニュースはググったら出てはきますが、浮き上がってこなかったように思えます。
現に、もうニュースバリューもないのか、あまり目にしなくなりました。

少し話が逸れました。

改めて就労継続支援A型とは?

A型事業所に悪質とは言わないもまでも、制度目をかいくぐるような事業所が存在したのは事実です。しかし、規制強化は悪いものをなくすのと同時に、よいものも消してしまいました。

倒産したいくつかの事業所が実際にどのような形で事業運営をしていたのかはわからないので、あまり善し悪しを語る気はないですが、現実に障害者の方の雇用がなくなり、収入のなくなった方々が出たのは事実です。

前回の記事と重複しましが就労継続支援A型事業所とは雇用を伴う福祉サービスです。

健常者というところのフリーター程度は稼ぐことができる事業所です。
障害年金と合わせて、グループホームで単身生活してもそれなりに生活ができます。

事業所は国保連に請求する運営費と障害を持った利用者さんが働いて得る生産活動によって得る収入で成り立っています。

ここでのお金の流れが問題になっているのです。

国は利用者さんが働いて得た収入の中だけで利用者さんに給料を支払うように、といった規制を強化しました。

もちろんその件事態は間違っていないのですが、実際に企業で働けない障害者がそれに見合った収入を得るのは難しいのです。
しかし、国としては一般の企業と同じ賃金を得られるような形を望んでいるようです。

興味深い話

ある事業所から聞いた話があるのですが、その事業所は法人内の他事業所から就労継続支援事業所に委託しているのですが、その委託費が高すぎるのではないか? との指摘を受けたとのことです。
世間一般で見たら委託事業費として外部に出すとすると少し安いくらいの値段設定だったそうですが、障害者業界では高く見えてしまうようです。

実際、私はどちらも間違っていないように思えました。
障害者の一時間の労働と障害者の一時間の労働では作業量が違うからです。

しかし、こんな風に見るとどうでしょうか?

行政としては、
健常者の一時間の労働と障害者の一時間の労働では作業量違ってくる
なので、同じ金額ではおかしいのではないか?
と無意識に思っているでしょう。

事業所では
健常者も障害者も同じ時間給で働いている。
なので、同じ金額が妥当ではないか? しかも、機能するように工夫している。
と意識的に金額設定したのでしょう。

たとえば健常者の中でも能力の差があっても時給は変わらないこともあると思います。
多少、時給で差がつくこともあるでしょう。
ここに行政指導が入るでしょうか?

障害者の一時間の労働の対価の適正価格

正解があるかはわかりませんが、障害者だから一時間の対価を安くすべきだ、といった理論が成り立つかどうかは疑問が残ります。
これからの世の中が正解を決めていくのでしょう。
多数派が主流となっていくと思いますが、世の中がどう変わっていくのか私はこれからも注視していきます。

これからAIの進化などで障害者が行っていたような仕事は取って代わられるでしょう。
前途は多難です。

障害者が働ける世界になるのか?
はたまたBIが普及し、障害者働かなくてもよい世界になるのか?

もっといろいろ書こうと思っていたのですが、長くなってきたのでこのあたりで。

少しでも世界がよくなりますように。

※この記事は続きます。きっと。