利根小次郎

障害者総合支援法について(通所事業所編)

利根小次郎

障害者総合支援法

障害福祉を取り巻く制度等をわかりやすく説明していきたいと思いますが、それに先立って、まずは大まかな話をしたいと思います。
なるべく噛み砕いて話しますが、どうしても専門用語が出てきてしまったり、言葉足らずになってしまうことはご了承ください。
どうしてもニッチな業界なもんで・・・

今後、いろんな制度や用語をさらにわかりやすく説明していきたいと考えています。
なので、またブログを読み進める上でこの記事にまた戻ってきたりすると、わかりやすくなっているかもしれません。

障害者総合支援法の概要

始めに

障害者への福祉サービスの基本的な部分は、地域社会における共生の実現に向けての理念のもと「障害者総合支援法」に規定されています。

ちなみに、障害者総合支援法の正式名称は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
といった長ったらしいもの。ライトノベルのタイトルになりそうですね。

そして、障害者総合支援法による総合的な支援は、自立支援給付地域生活支援事業で構成されています。
今回の記事は通所系サービスに限定!!

福祉サービスに係る自立支援給付等の体系(通所)

介護給付

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービスのことを言います。
比較的、重度な障害者に対するサービスになります。大きな縛りがあるわけではなく、作業を通して工賃が発生する生活介護事業所もあります。
詳しくはまた改めて!

訓練等給付

自立訓練

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
機能訓練と生活訓練があります。
例えば、精神科入院からデイケアへ、そして、社会生活の第一歩目としての利用や、身体に障害がある方がリハビリを兼ねて利用したりなんてことがあります。
こちらも詳しくは改めて!

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
障害者向けの職業訓練校みたいなイメージをするとわかりやすいかもしれません。
比較的最近生まれたサービスで、施設から地域へを体現した事業になります。
詳しくはまた!

就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。
A型は最低賃金が保障(一応)された形態で、今、この業界で色々と騒がれている事業でもありますが、この件に関しては個人的に色々と思うところがあるので、また詳しく書きます!
B型はもしかしたら一番メジャーな事業かもれしれません。昔は作業所と呼ばれた形態で、一般的なイメージとしては内職や、お菓子作りなどをして、比較的のんびりとした雰囲気で作業訓練をします(がちがちに仕事色の強い事業所もあります)。工賃として賃金は支払われますが、一般の感覚からすると、非常に安く感じると思います。
よくわるくも業界が長いと安くてもおどろかなくなってしまいます

ここまでのまとめ

ここらで中締めとし、一度まとめさせていただきます。
現状の障がい者利用するサービスの中で、通所のサービス形態を箇条書きにさせていだきました。

生活介護
生活訓練
就労継続支援B型
就労継続支援A型
就労移行支援

上から障害や病気の重さ、地域移行へし辛さがあがっていくとイメージが一般的かと思いますが、一概にそうとも言えない現状もあります。
たとえば、就労移行支援から企業へ就労する者もいれば、就労継続支援B型に行く者もいるといった具合に。

簡単にまとめると、障害をお持ちの方が自宅から通って利用するサービスには、以上のものがあり、障害、病気の有無や種類、重さ、そして、希望を鑑みて、本人が決めてサービスを利用することになります。
それでは今回はこのあたりで!!!!

※2017年8月17日に書いた記事になります。